加賀市議会 2020-03-06 03月06日－03号
本年度実施している地域づくりモデル形成事業の調査では、市内の需要を賄うための再生可能エネルギーは太陽光発電、小水力発電、廃棄物発電、風力発電が考えられております。その開発については、民間活力の導入を図ることといたしておりまして、今後、検討してまいります。 以上です。 ○議長（田中金利君） 中谷喜英君。
本年度実施している地域づくりモデル形成事業の調査では、市内の需要を賄うための再生可能エネルギーは太陽光発電、小水力発電、廃棄物発電、風力発電が考えられております。その開発については、民間活力の導入を図ることといたしておりまして、今後、検討してまいります。 以上です。 ○議長（田中金利君） 中谷喜英君。
廃棄物発電による設備投資効果やＤＢＯにより、毎年管理が約１億円縮減できる見込みとなっております。 本市で10月よりスタートしたごみダイエット袋制につきましては、可燃ごみ減量とリサイクル率向上のため、Ｌサイズでは標準的な家庭が利用する袋数、年間１人当たり24枚を無償配布する制度でございます。
地域エネルギーのことについてですけれども、本市ではお話しいただきましたように既に水力発電や廃棄物発電などを展開しているところでありまして、できる限りエネルギーの地産地消に取り組んでいるところであります。
本市といたしましては、３月に策定いたしました再生可能エネルギー導入プランに基づき、水力発電や廃棄物発電、太陽光発電の普及など、地方自治体としてできることから積極的に取り組むことにより、再生可能エネルギーに取り組んでいきたいというふうに思っています。 私のほうからは以上です。 ○横越徹議長 八田経済局長。
特に、廃棄物、リサイクル対策として、まず、廃棄物の発生抑制－－リデュース、次に再使用－－リユース、そして再生使用するリサイクル、さらには廃棄物発電の導入等によるサーマルリサイクルを行うことを定めています。
また、自然エネルギーの導入につきましては、本市としてもなし得る最善策を尽くす必要があると考えていまして、これまで取り組んできました水力発電事業や廃棄物発電を初め太陽光発電の普及拡大などをベースに、今年度、産学官連携のもと、仮称再生可能エネルギー導入等研究会を立ち上げ、これまで以上にその導入や未利用エネルギーの活用に取り組んでいきたいというふうに思っています。
今後も、本市がこれまで取り組んできました水力発電事業や廃棄物発電を初め、公共施設や家庭への太陽光発電の普及拡大などをベースに、新たな産学官連携によります、仮称ではありますけれども、再生可能エネルギー導入等研究会を設置し、これまで以上に再生可能エネルギーの導入や未利用エネルギーの活用の研究を進めていきたいと思っています。 金沢市長の在任期間に関する条例案について何点かお尋ねがございました。
バイオマスエネルギーにつきましては、発電や輸送用燃料としての活用を中心に導入が進展しております中で、白山石川広域事務組合では松任石川環境クリーンセンターにおきまして既に廃棄物発電を導入しております。
次に、市みずからが率先して新エネルギーの導入を進め、市民と事業者に普及・啓蒙を行うという中で、現在、風力発電所４件、廃棄物発電１件となっていますが、具体的にどれぐらいの性能のものがどこに設置されているのか、また将来導入目標として、風力発電５件、廃棄物発電２件、住宅用太陽光発電システム300件となっていますが、どれぐらいの性能のものを設置するか、お考えをお示しください。
この手法で行うに当たりましては、効率の高い廃棄物発電、それから付加価値の高い再生資源化等には、採算ベースに乗ることが必要不可欠でございますので、やはり処理技術の推移を見守るということが必要でございまして、なおかつ研究課題にさせていただきたい、このように思います。 最後に、アメリカシロヒトリの防除のことでございます。金沢市の使用薬剤量、金額が多いのはどう考えておるのかという、まずお尋ねがございます。